2021年03月18日
障がい者の方を雇用するときに利用できる助成金ですが、来月から一部廃止、申請先の変更があります。
【特定求職者雇用開発助成金】
障害者初回雇用コース：R3.3.31をもって廃止
【トライアル雇用助成金】
制度の拡充：原則3か月間（精神障がい者は12か月間）ですが、テレワークによる勤務を行う場合、6か月まで延長可能となります。支給額の変更はありません。
【障害者雇用安定助成金】
障害者職場定着支援コースは、現在措置１～７がありますが、4つは廃止、残りの3つも機構などに移管されます。4月からは下記の通りです。
キャリアアップ助成金：障害者正社員化コース
障害者介助等助成金（※）：職場支援員の配置助成金、職場復帰支援助成金
障害者職場適応援助コースは、職場適応援助者助成金（※）となります。
【障害者職場実習支援事業】
令和3年3月末で終了
※印の助成金は、申請先が労働局またはハローワークから、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構に変更となります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、実労働時間が減少した等もあるかと思いますが、その場合の特例措置について厚生労働省HPに掲載されています。該当される方はご確認ください。
障がい者雇用を検討している、ちょっと上手くいっていないなどのご相談は随時受けておりますので、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
2021年03月6日
今月から法定雇用率が0.1%引き上げになりました。
民間企業は2.3%です。
医療業は除外率30%ですが、作業療法士は自分の働く職場の実雇用率を知ってるのかなとふと思いました。
『障害者雇用に関わりたい』『作業療法士として関わりたい』って時々聞きますが、なにか特別なことをしなくても、自分が働く延長線にもできることがあるように思います。
2021年02月14日
先週は就職後のサポート方法としてジョブコーチを説明しましたが、今週はSPISを紹介したいと思います。
SPIS（Supporting People to Improve Stability）は就労支援システムです
方法は、パソコンやスマートフォンを使って、ご本人がその日の体調を数字で入力、日々の出来事や感情をコメント欄に書きます。それを職場担当者と外部相談員が読み、コメントを返していくという毎日行っても負担の少ないものです。
どんな風に役立つの？（SPIS研究所HPより）
調子がいいとき、悪いときを、目で見て確認していくことで、自己管理能力を育てます。
長く安定して働いていくには、自己管理（セルフ・コントロール）が不可欠です。
毎日の調子のよい、悪いを記録し、それをグラフで見ることを通して、自分で自分の調子を意識する習慣がつきます。
それが自己管理能力を育みます。
自分の状態をわかりやすく人に伝え、コミュニケーションを助けます。
自分の状態を表したグラフやコメントを印刷して人に見せることができます。
口ではうまく言えなかったり、すぐに忘れてしまうことも、きっちりと伝えることができます。
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効果が気になる方もいると思いますが、『これまでにSPISを導入した企業・行政機関(2013年~2019年導入)において、わたしたち(SPIS研究所)が直接、サポートしたのは43社、利用者数80名で、利用者の方のSPIS導入1年後の就労定着率は92.5%です(2020年7月現在)。』（パンフレットより）ということで、高い定着率となっています。
私も外部相談員をしていますが、SPIS研究所のHPではシステムを体験することも可能ですので、ぜひのぞいてみてください。
SPIS研究所⇒https://www.spis.jp/
Instagramは週6日更新です。@midori.osaka.6を検索してみてください☆
2021年02月5日
先週までは雇用率や就職件数の話を書きましたが、今週は障がい者雇用で就職された方の支援方法について書こうと思います。
支援方法の一つに、『ジョブコーチ支援』があります。障がいをお持ちの本人に対する支援はもちろん、事業所に対しても支援を行います。
ジョブコーチの種類は３つあります（厚生労働省ＨＰより）
配置型ジョブコーチ：地域障害者職業センターに配置するジョブコーチです。就職等の困難性の高い障害者を重点的な支援対象として自ら支援を行うほか、訪問型ジョブコーチ及び企業在籍型ジョブコーチと連携し支援を行う場合は、効果的・効率的な支援が行われるよう必要な助言・援助を行います。
訪問型ジョブコーチ：障害者の就労支援を行う社会福祉法人等に雇用されるジョブコーチです。高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施する訪問型職場適応援助者養成研修又は厚生労働大臣が定める訪問型職場適応援助者養成研修を修了した者であって、必要な相当程度の経験及び能力を有する者が担当します。
企業在籍型ジョブコーチ：障害者を雇用する企業に雇用されるジョブコーチです。機構が実施する企業在籍型職場適応援助者養成研修又は厚生労働大臣が定める企業在籍型職場適応援助者養成研修を修了した者が担当します。
私は福祉施設で働いていた時は訪問型、特例子会社で働いていた時は企業在籍型として動いていました。
今は養成講座の講師という立場で関わらせて頂いてますが、「ご本人の問題」と、なんだか本人が悪いように言われてしまうことでも、会社の環境整備の問題であったり、コミュニケーション不足で問題が起こっていたり、必ずしも「ご本人だけの問題」でないことは多いです。
その辺を公平に、客観的に見て支援できるのがジョブコーチだと思うので、もっとジョブコーチ支援を使う企業様が増えたらいいなと思っています。
厚生労働省ＨＰ⇒https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/06a.html
2021年01月28日
令和2年の障がい者雇用状況の話を先週書きましたが、障がい者雇用率制度では、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所有者を実雇用率の算定対象としています。
じゃあ、手帳を持ってるかどうやって確認するの？と思いますよね。
厚生労働省は「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」を出しており、『 採用段階で障害者を把握・確認する場合 』『 採用後に障害者を把握・確認する場合 』の2つの確認時期、方法が記載されています。
不足人数が多い場合、「現在働いている社員の中に手帳所持者がいないか確認したいけど、個人情報なのでどのように聞けばよいのか分からない」とのご相談を受けることがありますが、このガイドラインには『呼びかけの方法』『呼びかけの際に明示する事項』の説明があり、呼びかけ書面のひな型もあるのでわかりやすいと思います。
最近は聞かれなくなりましたが、「絶対なにかあるから病院へ連れて行って、手帳取ってもらいたい」「手帳を取得するように言って良いですか？」と、少し前まで聞かれることがありました。もちろん両方とも、強要するのはダメです。
ガイドラインには、把握・確認に当たって、どのような場合であっても行ってはならない事項として下記の項目をあげています。
○ 利用目的の達成に必要のない情報の取得を行ってはいけません。
○ 労働者本人の意思に反して、障害者である旨の申告又は手帳の取得を強要してはいけません。
○ 障害者である旨の申告又は手帳の取得を拒んだことにより、解雇その他の不利益な取扱いをしないようにしなければいけません。
○ 正当な理由無く、特定の個人を名指しして情報収集の対象としてはいけません。
○ 産業医等医療関係者や企業において健康情報を取り扱う者は、障害者雇用状 況の報告、障害者雇用納付金の申告、障害者雇用調整金又は報奨金の申請の担 当者から、労働者の障害に関する問い合わせを受けた場合、本人の同意を得ず に、情報の提供を行ってはいけません。
（ガイドラインより）
私もこういったガイドラインを以前から知っていたわけではないのですが、障がい者雇用に関わる人事担当者は判断を迷うこともあると思いますので、読んでおくと安心かと思います。
2021年01月15日
昨日、令和元年の障がい者雇用状況をInstagramに書きましたが、今日令和2年の状況が発表されました。
▲こちらです
民間企業は雇用障がい者数、実雇用率ともに過去最高を更新しているそうです。
また、「身体障害者は356,069.0人（対前年比0.5％増）、知的障害者は134,207.0人（同4.5％増）、精神障害者は88,016.0人（同12.7％増）と、いずれも前年より増加し、特に精神障害者の伸び率が大きかった」とあり、精神障がい者の雇用が増えている状況は今までと同じです。
企業規模別の状況、産業別の状況、法定雇用率未達成企業の状況などもまとめられていますので、ご確認ください。
障がい者手帳をお持ちの方に、障がい開示・非開示どちらが良いの？と聞かれることがありますが、私は基本的には開示を勧めています。
合理的配慮をきちんと提供する企業も増えていますし、『バレるんじゃないか』など気になることがありながら働くのは、人によっては大きなプレッシャーだと思うからです。ただ、全員が開示を選ぶわけではないので、非開示にする場合は『非開示だけどこれは伝えておいた方が良い』など、非開示でどう働くか一緒に考えることもあります。
2021年01月14日
今週も木曜日に障がい者雇用について更新しています。@midori.osaka.6です。
先週、法定雇用率が引き上げになる話を書きましたが、就職状況はどうなの？上がったからって就職に繋がってるの？と思われる方がいるかもしれません。
令和元年度のハローワークを通じた障がい者の就職件数は103,163件で、11年連続で増加しています。今回の法定雇用率引き上げを見越して、随時採用を進めている特例子会社も多いです。
就職件数の内訳は、身体障がい者の就職件数が25,484件、知的障がい者の就職件数が21,899件、精神障がい者の就職件数が49,612件、その他の障者が6,168件となっています。その他の障がい者とは障害者手帳を保有しない方で、発達障がい、高次脳機能障がい、難治性疾患などの方になります。
一昔前は精神障がいの方は働けないと思われることが多く、ご本人も周囲に隠して働くことが多かったですが、少しずつ変わっていき、平成25年に身体障がい、知的障がいの就職件数を上回り、令和元年は就職件数の約半数を占めるようになりました。この流れは今後も続くと思われます。
2021年01月7日
Facebookはあまり更新していませんが、Instagram（midori.osaka.6)はほぼ毎日更新しています。いつも健康のことや猫のこと、北海道のことなどごちゃ混ぜに書いていますが、今年から毎週木曜日は障がい者雇用やメンタルヘルスに関するお話を書こうと思います。ブログにも同じ内容を載せますので、よろしければお読みください。
初回はなにを書こうかと思いましたが、今年3月1日から法定雇用率の引き上げが決まった話を書こうと思います。
平成30年4月1日から法定雇用率が2.2％に引き上げあられ、令和3年4月までに更に0.1％引き上げると決まっていましたが、令和3年3月1日からの引き上げが決まりました。そのため、現在は従業員45.5人以上の企業が対象となりますが、2.3％になることで43.5人以上の企業が対象となります。
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大阪はこの法定雇用率達成企業の割合が、43.1%、全国46位という状況です。『障がい者雇用はよく分からない』ではなく、少しでも理解が広まり達成企業の割合が増えればと思います。
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自分と仕事、どっちが大切なんだろう？
そんな心の葛藤を話してみませんか。
みどりカウンセリングルーム
代表 坂下幸子
2020年06月24日
厚生労働省から「令和元年度 障害者の職業紹介状況等」が発表されました。
▼こちら
11年連続で障がい者の就職件数は増加しており、今年も精神障害者の就職件数が一番多い結果となりました。昔は「身体障害の方だけ採用したい」なんて話も聞きましたが、今はそれは無理です。「精神障害者への対応が分からない」ではなく、一緒に学びませんか。
みどりカウンセリングルームでは、障害特性、一般的な配慮事項に関する研修、ご本人へのカウンセリング、SPISで定着支援などのお手伝いしています。ご興味のある方はご連絡ください。
