多様なキャリアを応援します！みどりカウンセリングルーム

2021年04月15日

SST開始のご案内をしましたが、認知行動療法も行うことになりました。

内容についてのお問合せ、申し込みはコこころのクリニックへお願いします。

 

【所在地】

〒653-0843
神戸市長田区御屋敷通3-2-8　サンタウン・アコルデ2F

【連絡先】

078-611-8030

【診療時間】

［午前診］ 09:30 – 12:30

［午後診］ 14:00 – 18:00

［休診日］ 木曜日・日祝日・水曜午後・土曜午後

2021年04月15日

昨年度は就労支援プログラムでSSTを行いましたが、今年度は就労に限らず『気持ちの良いコミュニケーション』をSSTで学んでいくことになりました。

参加を希望される方は、コこころのクリニックへご連絡をお願いします。

【所在地】

〒653-0843
神戸市長田区御屋敷通3-2-8　サンタウン・アコルデ2F

【連絡先】

078-611-8030

【診療時間】

［午前診］ 09:30 – 12:30

［午後診］ 14:00 – 18:00

［休診日］ 木曜日・日祝日・水曜午後・土曜午後

2021年04月1日

対面カウンセリングを中止し、オンラインカウンセリングを行っています。月曜～日曜で対応致していますので、お問合せください（対面を希望される方も時間帯によっては可能です）。

「みどりでリラックス」は今月の予定でしたが、大阪の状況がよくないためもう少しお休みします。次回は6月の予定で、開業月でもあるのでどうにか実施できればと考えています。

企業様向け、訓練校の研修などは随時行っておりますので、お気軽にご相談ください。

 

【個人カウンセリング】

春になり、転職を含め、働くことについてあれこれ考えている方は多いのではないでしょうか。一緒に、元気に安心して働ける方法を探しませんか？

カウンセリング方法：ご希望の方法をお選びください

■zoomカウンセリング：zoomを利用し、60分間カウンセリングをご利用になれます。

■Googlemeetカウンセリング：Googlemeetを利用し、60分間カウンセリングをご利用になれます。

■チャットカウンセリング：zoomを使用して行います。時間は90分間となります。

■メールカウンセリング：一か月間で7往復程度、メールのやり取りをご利用になれます。

※料金は、どのカウンセリングも5,000円となります。

 

【企業様向け：障がい者雇用のコンサルティング業務、研修など】

　内容：障がい者雇用に関するコンサルティング業務、社員研修、メンタルヘルス相談など

　日時・場所：ご希望をお伺い致します。

　料金：1時間20,000円～

　　　　（目安の金額です。人数や内容により異なりますのでご相談ください）

 

※電話に出れないことが多いため、ご連絡は『お問い合わせフォーム』からお願いします。

 

 

2021年03月18日

障がい者の方を雇用するときに利用できる助成金ですが、来月から一部廃止、申請先の変更があります。

 

【特定求職者雇用開発助成金】

障害者初回雇用コース：R3.3.31をもって廃止

 

【トライアル雇用助成金】

制度の拡充：原則3か月間（精神障がい者は12か月間）ですが、テレワークによる勤務を行う場合、6か月まで延長可能となります。支給額の変更はありません。

 

【障害者雇用安定助成金】

障害者職場定着支援コースは、現在措置１～７がありますが、4つは廃止、残りの3つも機構などに移管されます。4月からは下記の通りです。

キャリアアップ助成金：障害者正社員化コース

障害者介助等助成金（※）：職場支援員の配置助成金、職場復帰支援助成金

障害者職場適応援助コースは、職場適応援助者助成金（※）となります。

 

【障害者職場実習支援事業】

令和3年3月末で終了

 

※印の助成金は、申請先が労働局またはハローワークから、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構に変更となります。

 

また、新型コロナウイルス感染症の影響により、実労働時間が減少した等もあるかと思いますが、その場合の特例措置について厚生労働省HPに掲載されています。該当される方はご確認ください。

障がい者雇用を検討している、ちょっと上手くいっていないなどのご相談は随時受けておりますので、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

 

2021年03月8日

4月2日が「世界自閉症啓発デー」、4月2日～8日は「発達障害啓発週間」ということで、2つイベントのご紹介です。

 

１．多様な働き方への挑戦～テレワークの可能性～

日時：令和3年4月4日（日）13：30～16：15（13：15受付開始）

会場：ドーンセンター　４F　大会議室１

参加費：一般1,000円（JDDnet会員500円）

プログラム：

「障害者雇用の現状　～発達障害のある人を中心に～」

　　真銅　申一氏　厚生労働省大阪労働局　職業安定部職業対策課　地方障害者雇用担当官　

「コロナ禍における企業の取り組み　～テレワークの活用～」

　　奥脇　学氏　有限会社　奥新システム　代表取締役　

その他、申し込み先等の詳細は日本発達障害ネットワーク（JDDnet）をご確認ください。

 

２．世界自閉症啓発デー　in OSAKA 2021 

日時：令和3年4月4日（木）14：00～16：30（13：30～受付開始）

開催方法：オンライン形式

参加費：無料

プログラム：

「全ての子どもたちの発達を支える仕組みづくり　～多様性を認め支えあう社会へ～」

　和久田　学氏　公益社団法人子どもの発達科学研究所　主席研究員

　　　　　　　　大阪大学大学院連合賞に発達科学研究科　特任講師

「はじめての発達障がいの学生・就労者にかかわっていく上での基礎知識」

　西井　重超氏　はたらく人・学生のメンタルクリニック　院長

その他、申し込み先等の詳細は大阪府ホームページをご確認ください。　　

 

 

2021年03月6日

今月から法定雇用率が0.1%引き上げになりました。
民間企業は2.3%です。

医療業は除外率30%ですが、作業療法士は自分の働く職場の実雇用率を知ってるのかなとふと思いました。
『障害者雇用に関わりたい』『作業療法士として関わりたい』って時々聞きますが、なにか特別なことをしなくても、自分が働く延長線にもできることがあるように思います。

 

2021年02月25日

就労移行支援事業所ってたくさんあるけど、どこを選んだらよいの？と聞かれることがあるので、今日はそこを書きたいと思います。

今は特色を出している施設が多く、「資格取得のサポートをします」「実習に力を入れています」「通いやすいようにお昼ご飯無料です。資格取得の試験料は施設で負担します」「再発を防ぐため、心理教育に力を入れています」など、施設ホームページを見るといろいろ書いてあります。
製造業に就きたいのに、『ホームページを作れるスキルを身につけましょう！』という施設に行っても頑張れないと思うので、自分のニーズに合った事業所というのが一つの目安になると思います。

あとは、「就職活動を手伝ってもらえない」というご相談も時々受けてるので、そこもポイントになると思います。

事業所の方が手伝っていないわけではないのですが、ご本人の希望する手伝いと事業所の提供する手伝いに温度差がある場合があるようです。
「面接に一人で行くように言われた」と不安そうに話す方もいましたが、就職活動に入る場合はどのようなサポートをしてもらえるのか、自分が欲しいサポートを受けられるか確認しておいた方が良いように思います。

また、「就職活動に入りたいのに、支援員に就職活動を許可してもらえない」と話す方もいましたが、これもしっかり話し合いができていないように思います。就職後もなんだかんだ相談することがあるので、安心できる施設を選びたいですよね。

参考にですが、どの障がいの方が何名就職してるのかわかると少し安心かと思うので・・・

大阪府では就労移行支援事業所の一般就職件数を公開しています⇒http://www.pref.osaka.lg.jp/keikakusuishin/syuuroushien/syuro.html

特定非営利活動法人　大阪障害者雇用支援ネットワーク(ESネット)でも検索できます⇒https://www.workwith.or.jp/ec_system/index.php/kouhyou_numbers/index/search:clear

『よい施設』ってなんだろうなと考えてしまいますし、地方だと状況は違うと思いますが、まず見学してみて、あなたに合った施設が見つかりますように。
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みどりカウンセリングルーム
自分と仕事、どっちが大切なんだろう？
そんな心の葛藤を話してみませんか。

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Instagram⇒＠midori.osaka.6　ほぼ毎日更新しています。

 

2021年02月14日

先週は就職後のサポート方法としてジョブコーチを説明しましたが、今週はSPISを紹介したいと思います。

SPIS（Supporting People to Improve Stability）は就労支援システムです
方法は、パソコンやスマートフォンを使って、ご本人がその日の体調を数字で入力、日々の出来事や感情をコメント欄に書きます。それを職場担当者と外部相談員が読み、コメントを返していくという毎日行っても負担の少ないものです。

どんな風に役立つの？（SPIS研究所HPより）

調子がいいとき、悪いときを、目で見て確認していくことで、自己管理能力を育てます。

長く安定して働いていくには、自己管理（セルフ・コントロール）が不可欠です。
毎日の調子のよい、悪いを記録し、それをグラフで見ることを通して、自分で自分の調子を意識する習慣がつきます。
それが自己管理能力を育みます。

自分の状態をわかりやすく人に伝え、コミュニケーションを助けます。

自分の状態を表したグラフやコメントを印刷して人に見せることができます。
口ではうまく言えなかったり、すぐに忘れてしまうことも、きっちりと伝えることができます。

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効果が気になる方もいると思いますが、『これまでにSPISを導入した企業・行政機関(2013年~2019年導入)において、わたしたち(SPIS研究所)が直接、サポートしたのは43社、利用者数80名で、利用者の方のSPIS導入1年後の就労定着率は92.5%です(2020年7月現在)。』（パンフレットより）ということで、高い定着率となっています。

私も外部相談員をしていますが、SPIS研究所のHPではシステムを体験することも可能ですので、ぜひのぞいてみてください。

SPIS研究所⇒https://www.spis.jp/

 

Instagramは週6日更新です。@midori.osaka.6を検索してみてください☆

 

2021年02月5日

先週までは雇用率や就職件数の話を書きましたが、今週は障がい者雇用で就職された方の支援方法について書こうと思います。

支援方法の一つに、『ジョブコーチ支援』があります。障がいをお持ちの本人に対する支援はもちろん、事業所に対しても支援を行います。

ジョブコーチの種類は３つあります（厚生労働省ＨＰより）

配置型ジョブコーチ：地域障害者職業センターに配置するジョブコーチです。就職等の困難性の高い障害者を重点的な支援対象として自ら支援を行うほか、訪問型ジョブコーチ及び企業在籍型ジョブコーチと連携し支援を行う場合は、効果的・効率的な支援が行われるよう必要な助言・援助を行います。

訪問型ジョブコーチ：障害者の就労支援を行う社会福祉法人等に雇用されるジョブコーチです。高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施する訪問型職場適応援助者養成研修又は厚生労働大臣が定める訪問型職場適応援助者養成研修を修了した者であって、必要な相当程度の経験及び能力を有する者が担当します。

企業在籍型ジョブコーチ：障害者を雇用する企業に雇用されるジョブコーチです。機構が実施する企業在籍型職場適応援助者養成研修又は厚生労働大臣が定める企業在籍型職場適応援助者養成研修を修了した者が担当します。

私は福祉施設で働いていた時は訪問型、特例子会社で働いていた時は企業在籍型として動いていました。
今は養成講座の講師という立場で関わらせて頂いてますが、「ご本人の問題」と、なんだか本人が悪いように言われてしまうことでも、会社の環境整備の問題であったり、コミュニケーション不足で問題が起こっていたり、必ずしも「ご本人だけの問題」でないことは多いです。

その辺を公平に、客観的に見て支援できるのがジョブコーチだと思うので、もっとジョブコーチ支援を使う企業様が増えたらいいなと思っています。

厚生労働省ＨＰ⇒https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/06a.html

 

 

2021年01月28日

令和2年の障がい者雇用状況の話を先週書きましたが、障がい者雇用率制度では、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所有者を実雇用率の算定対象としています。
じゃあ、手帳を持ってるかどうやって確認するの？と思いますよね。

厚生労働省は「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」を出しており、『 採用段階で障害者を把握・確認する場合 』『 採用後に障害者を把握・確認する場合 』の2つの確認時期、方法が記載されています。

不足人数が多い場合、「現在働いている社員の中に手帳所持者がいないか確認したいけど、個人情報なのでどのように聞けばよいのか分からない」とのご相談を受けることがありますが、このガイドラインには『呼びかけの方法』『呼びかけの際に明示する事項』の説明があり、呼びかけ書面のひな型もあるのでわかりやすいと思います。

最近は聞かれなくなりましたが、「絶対なにかあるから病院へ連れて行って、手帳取ってもらいたい」「手帳を取得するように言って良いですか？」と、少し前まで聞かれることがありました。もちろん両方とも、強要するのはダメです。

ガイドラインには、把握・確認に当たって、どのような場合であっても行ってはならない事項として下記の項目をあげています。

○ 利用目的の達成に必要のない情報の取得を行ってはいけません。 

○ 労働者本人の意思に反して、障害者である旨の申告又は手帳の取得を強要してはいけません。 

○ 障害者である旨の申告又は手帳の取得を拒んだことにより、解雇その他の不利益な取扱いをしないようにしなければいけません。 

○ 正当な理由無く、特定の個人を名指しして情報収集の対象としてはいけません。 

○ 産業医等医療関係者や企業において健康情報を取り扱う者は、障害者雇用状 況の報告、障害者雇用納付金の申告、障害者雇用調整金又は報奨金の申請の担 当者から、労働者の障害に関する問い合わせを受けた場合、本人の同意を得ず に、情報の提供を行ってはいけません。   
（ガイドラインより）

私もこういったガイドラインを以前から知っていたわけではないのですが、障がい者雇用に関わる人事担当者は判断を迷うこともあると思いますので、読んでおくと安心かと思います。