厚生労働省:生活福祉資金貸付制度

2020年03月26日

こんにちは。

新型コロナウイルス感染症の影響で仕事を失い、家賃や通院代の確保に悩まれている方がいらっしゃるかと思います。すぐに次の仕事を見つけられたとしても、給料が振り込まれるのは多くの場合翌月ですし、就職先が安全な職場とも限りません。少しでも参考になれば幸いです。

「生活福祉資金貸付制度では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施します」(厚生労働省HPより抜粋)

生活福祉資金貸付制度

 

もう一つ、急な解雇の場合は「雇用予告手当」を請求できる場合があります。

解雇を行う際には少なくとも30日前に解雇の予告をする必要がありますが、それより短い場合は「解雇予告手当」の支払いが必要になるので、会社側から説明がない場合は確認、請求してください。該当する労働者かどうか、その他条件はありますが、パートやアルバイトの方も請求可能です。

労働契約の終了に関するルール

パンフレット

この解雇予告手当、私も請求したことがあるんです。訪問リハのパートで、就職した翌月に「今月末で事業所を閉めるから、あと3週間」と言われ、なにかあったはずだと調べて請求しました。正社員のスタッフはきちんと1か月後の解雇だったので、モヤっとしましたがそんなものなんだろうなとも思います。遠慮せず、請求できるか確認した方が絶対に良いですよ。

相変わらずいろんな情報が流れていますが、情報を遮断する時間も持ってくださいね。長期に渡る対応になると思うので、気は抜かず、でも休憩時間は各自作って、なんとか乗り切りたいですね。



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